2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
新エネルギー部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 南 亮君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 参考人 （公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長） 山地 憲治君 参考人 （一般社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策
新エネルギー部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 南 亮君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬 佳史君 参考人 （公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長） 山地 憲治君 参考人 （一般社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策
本日は、本案審査のため、参考人として、公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長山地憲治君、一般社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部会長代行小野透君、社会保障経済研究所代表石川和男君、認定特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長桃井貴子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
○政府参考人（上田隆之君） 需給部会の委員、需給部会全部の委員のうち産業界出身の委員につきましては、当時の肩書で申し上げますと、石黒俊雄日本ＬＰガス協会会長・アストモスエネルギー株式会社代表取締役会長、伊藤直彦日本貨物鉄道株式会社代表取締役会長、勝俣恒久電気事業連合会会長・東京電力株式会社取締役社長、佐々木元日本電気株式会社代表取締役会長、柴田昌治社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員長
実は、私、先ほど御紹介ありましたように、経団連の資源・エネルギー対策委員会の委員長を二年ちょっと前に拝命をいたしました。
これについては、平成十三年の四月の自民党の七つの提言というのがありますが、これは自民党の石油等資源・エネルギー対策調査会に大変おもしろい表現がありました。情緒的、硬直的でなく、科学的、柔軟な発想で対応していく必要があるということがあります。これは非常にいい指摘であります。 そんなことを念頭に置いて議論していきましたけれども、そこで一つの手法を使いました。
本日は、参考人として、経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会委員長・三菱マテリアル株式会社代表取締役会長秋元勇巳君、日本経済新聞社論説委員兼編集委員永岡文庸君、構想日本代表加藤秀樹君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
一方、農業経営の基盤の強化を推進する等のため、農用地利用集積準備金及び営農の規模を拡大した場合の割り増し償却制度の創設等の措置を講ずるとともに、環境保全、資源エネルギー対策に資するため、エネルギー使用の合理化等の技術に係る試験研究費に関する特例措置、再生資源利用促進準備金の創設等の措置を講ずることといたしております。
この法律案は、 第一に、企業関係の租税特別措置等につきまして整理合理化を行うほか、農業経営の基盤の強化を推進する等のため、農用地利用集積準備金及び営農の規模を拡大した場合の割り増し償却制度の創設等の措置を講ずるとともに、環境保全・資源エネルギー対策に資するため、再生資源利用促進準備金の創設等の措置を講ずることといたしております。
一方、農業経営の基盤の強化を推進する等のため、農用地利用集積準備金及び営農の規模を拡大した場合の割り増し償却制度の創設等の措置を講ずるとともに、環境保全・資源エネルギー対策に資するため、エネルギー使用の合理化等の技術に係る試験研究費に関する特例措置、再生資源利用促進準備金の創設等の措置を講ずることといたしております。
例えば、環境・資源エネルギー対策といたしまして、試験研究費に関する特例措置あるいは再生資源利用促進準備金など、農林水産業で申せば、準備金、割り増し償却制度の創設、土地住宅対策につきましては、居住水準の向上に資しますために買いかえ特例の新設、ある いは障害者対策等に資するものとして、障害者多数雇用事業所や老人性痴呆疾患療養病棟等についての割り増し償却の拡充など、これらはすべて生活大国づくりに役立つ施策
一方、農業経営の基盤の強化を推進する等のため、農用地利用集積準備金及び営農の規模を拡大した場合の割り増し償却制度の創設等の措置を講ずるとともに、環境保全・資源エネルギー対策に資するため、エネルギー使用の合理化等の技術に係る試験研究費に関する特例措置、再生資源利用促進準備金の創設等の措置を講ずることといたしております。
また、自由民主党にあっては、都市局長、資源・エネルギー対策調査会副会長、中小企業調査会副会長、調査局次長、行財政調査会副会長などを務め、昭和六十三年十二月からは党経理局長として、竹下、宇野、海部、宮澤の四代の総裁のもとで、幹事長を補佐し、自由民主党の台所を賄ってこられたのであります。 岸田君、第十二回アジア競技大会はあと二年後に迫ってまいりました。
実は、けさ自民党の資源・エネルギー対策調査会が開会されましたけれども、当面は、石油備蓄が百四十日分ある、こういうことで世界のエネルギー市場が多少混乱を続けても大丈夫だ、こういうようなお話がございました。しかし、現実の問題としては、やっぱり中東の情勢が非常に悪化しているということと、ホルムズ海峡の問題が一体どうなるんだ、こういうこともわからない、不安である。
このような巨大企業に、資源エネルギー対策とか、民活とか、試験研究とかの口実を設けてまで、なぜ税金を一層まけてやらなければならないのでしょうか。納得できるような説明がもしあれば伺いたいのであります。 本案の目玉とされている土地税制も同様であります。
開銀についてでございますけれども、開銀は、資源エネルギー対策、新技術開発、都市開発などの国民経済的観点から実現、整備を必要とされているということであるにもかかわらず、民間金融のみを前提としていたのでは、採算性とかリスク等々の問題から実際には融資が困難な分野に資金を供給しておるという意味で、吉川委員御指摘のように、民間金融の補完、奨励ということでの役割を果たしておるわけでございまして、まさに行革審などもその
市川先生の御議論によりますと、例えば法人税では、目下租税特別措置による減収額が六十年度ベースにおきまして四千億余りになっておりますが、このうち千六百億を超える金額は中小企業分でございまして、他方、資源エネルギー対策、科 学技術の振興などに関する減収分が二千四百五十億となっておりますが、これも不公平ならやめろという御意見でございましたので、もしできますならば、やめることができれば、少なくとも法人税の減税
第一は、例えば資源エネルギー対策とか貿易の円滑な実施、それから中小企業対策もございますし、内需拡大などにも役立っております住宅対策の特定の政策目的を実現するために、市場原理には基づかない、民間金融のみでは適切に対応することができない困難な分野に資金を供給するという点で、民間金融の補完奨励として重要な役割を果たしているという認識があるわけでございまして、このような機能を十分発揮するためには、この変化いたします
そういうことに対応して中小企業対策でも、あるいは資源エネルギー対策でも、産業立地対策でも、あらゆるものをそういう目標のもとに思想的に統一していく、こういう思想であります。
ただ、総体的に見ますと、企業関係の租税特別措置というものは、概して五十年代に入りますと、まさに三十年代からはこれは企業の体質強化だと、そうして現在では中小企業対策と資源エネルギー対策等に重点が移っておる。
経済協力につきましては、その充実を図るため、海外経済協力基金の出融資規模を拡大するとともに、日本輸出入銀行につきましても、輸入・投資金融に重点を置いて、所要の資金を確保することといたしております句 資源・エネルギー対策につきましては、資源・エネルギー問題の現状にかんがみ、日本開発銀行等の資源・エネルギー関連融資枠を拡大するなど、引き続き重点的に配慮することといたしております。
このような整理合理化の結果、租税特別措置の減収額は、五十八年度全体で一兆一千五百五十億円でございますが、そのうちの八割はいわゆるマル優と住宅対策等個人向けのものでありまして、企業向けのものはおおむね二千六百億円程度でありまして、その大部分は、中小企業対策とそれから資源エネルギー対策、そういう重要な政策目的に資するということになっておりますので、中身についても御理解をいただきたいところでございます。
今後におきましても、郵貯、年金の伸び悩み等厳しい原資事情が予想されます中で、資源・エネルギー対策や中小企業対策等の根強い財政資金需要や国債引き受け等に対応する必要がございますので、財投対象事業や融資内容の見直しを行いまして、まさに重点的、効率的運用に努めていかなければならないと、このように考えております。
その大部分は、しかも中小企業対策、資源エネルギー対策、こういう重要な政策目的に資するものでございます。 したがって、租税特別措置の整理合理化をさらに進める余地はかなり限られてきておるわけでございますが、五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げ等を行うほか、各種特別償却や準備金につきまして縮減を行うこととしておるところでございます。
なお、租税特別措置による減収額のうち、企業関係分は二割程度となっておりまして、しかも、その大部分は、中小企業対策、資源エネルギー対策等の重要な政策目的に資するものであります。今後とも、社会経済情勢の変化に対応して、必要な見直しは行ってまいりたいと思います。 所得税減税について御質問がございました。 先ほど来申し上げているように、各党各派の話し合いを見守っておる次第でございます。
さらに、資源・エネルギー対策につきましては、資源・エネルギー問題の現状にかんがみ、日本開発銀行等の資源・エネルギー関連融資枠を拡大するなど、引き続き重点的に配慮することといたしております。 資金運用部資金による国債の引き受けについては、国債の円滑な市中消化に資するため、前年度補正後引き受け予定額と同額の三兆七千億円を確保することといたしております。